停電が起きたとき、私たちの命と財産を守る最後の砦―それが非常用発電機です。
しかし、肝心な時に動かなかったら？そんな最悪の事態を防ぐカギを握るのが、定期的な点検なのです。
はっきり言います。非常用発電機の法定点検は、法律で定められた義務です。
これを怠れば、厳しい罰則が待っています。電気事業法、建築基準法、消防法―この3つの法律が、私たちに万全の備えを求めているんです。
実は、点検不備が原因で災害時に発電機が動かず、取り返しのつかない事態になったケースが実際に起きています。
そこで今回は、なぜ点検が必要なのか、具体的に何をチェックするのか、費用はどれくらいかかるのか、そして信頼できる業者をどう選ぶか―これらすべてを、専門家の視点から詳しくお伝えします。
非常用発電機点検の必要性について
災害や事故で突然電気が止まる―そんな真っ暗な状況で、人々を救い、事業を守る光となるのが非常用発電機です。
防災設備を動かし、医療機器に電力を供給する。その役割の重さは計り知れません。
だからこそ、この「命綱」とも呼べる設備の点検を、3つの法律が厳格に義務付けているわけです。
もしこの法定点検をサボったら？二次災害のリスクが跳ね上がるだけでなく、法的な制裁という厳しい現実が待ち受けています。
利用者の安全と、あなたの事業への信頼を守るために、まずは点検がなぜ大切なのか、しっかり理解しておきましょう。
非常用発電機とは？役割と種類を基礎から解説
そもそも非常用発電機って何でしょう？簡単に言えば、停電時にスプリンクラーや消火栓ポンプ、非常用照明といった防災設備に電気を送る、緊急時専用の発電機です。普段使っている常用発電機とは違って、「いざという時」だけに活躍する、まさに「備えあれば憂いなし」を体現する設備なんです。
主な種類は「ディーゼルエンジン式」と「ガスタービンエンジン式」の2つ。それぞれ一長一短があるので、施設の特性に合わせて選ぶことが大切です。
| 種類 | メリット | デメリット |
| ディーゼルエンジン式 | ・導入費用が比較的安い<br>・熱効率が高く、燃費もいい | ・振動や騒音が気になる<br>・排熱処理の設備が必要 |
| ガスタービンエンジン式 | ・振動や騒音が少ない<br>・軽くてコンパクト<br>・冷却水がいらない | ・導入費用が高め<br>・熱効率が低く、燃費が悪い |
点検義務を定める3つの法律と罰則
非常用発電機の点検は、次の3つの法律でしっかりと義務付けられています。
- 電気事業法: 電気設備の安全を守るため
- 建築基準法: 建物の安全性を確保するため
- 消防法: 火災時の人命救助と被害を最小限にするため
これらの法律に従わなかった場合、思いのほか厳しい罰則があります。たとえば消防法違反なら「30万円以下の罰金または拘留」、建築基準法違反では「100万円以下の罰金」が科せられる可能性があるんです。
でも、罰則だけが怖いわけじゃありません。万が一事故が起きたら、損害賠償責任を問われたり、会社の信用がガタ落ちしたりするリスクもあります。法定点検は、施設を守るための最低限の責任―そう考えてください。
法令別！非常用発電機の点検項目・頻度・有資格者を徹底解説
さて、具体的に「何を」「いつ」「誰が」点検するのか、法律ごとに詳しく見ていきましょう。電気事業法、建築基準法、消防法では、それぞれ点検の内容も頻度も、実施できる有資格者も違います。ちょっと複雑なので、表を使いながらわかりやすく整理していきます。これらをきちんと把握して、適切なメンテナンス計画を立てることが大切です。
電気事業法に基づく点検
電気事業法では、電気設備を安全に使うために、月次点検と年次点検が定められています。
- 対象: ディーゼルエンジン式（出力10kVA以上）、ガスタービンエンジン式（出力に関わらずすべて）
- 有資格者: 電気主任技術者、電気管理技術者
| 点検種類 | 頻度 | 主な点検項目 |
| 月次点検 | 月に1回 | ・外観チェック（損傷、油漏れなど）<br>・計器類の確認<br>・燃料、潤滑油、冷却水の量と漏れチェック |
| 年次点検 | 年に1回 | ・絶縁抵抗測定<br>・各部品の動作確認<br>・総合的な機能チェック |
建築基準法に基づく点検
建築基準法では、災害時でも建物の安全機能を維持できるよう、定期検査が義務付けられています。
- 頻度: だいたい6ヶ月～1年に1回
- 有資格者: 一級・二級建築士、建築設備検査員、防火設備検査員
- 主な点検項目:
- 非常用照明がちゃんと点くか
- 発電機の蓄電池の期限や液漏れはないか
- 燃料は十分あるか
- スムーズに始動して、決められた電圧が出るか
消防法に基づく点検
消防法では、火災時に消防設備が確実に動くよう、機器点検と総合点検を求めています。特に総合点検では、より実践的なチェックが行われます。
有資格者: 消防設備士、消防設備点検資格者、自家発電設備専門技術者
| 点検種類 | 頻度 | 主な内容 |
| 機器点検 | 6ヶ月に1回 | 見た目のチェックと簡単な動作確認 |
| 総合点検 | 年に1回 | 実際に動かして、全体的な機能をチェック |
総合点検では、次の3つのうちどれかの方法で実施します。
予防的保全策とは？
予防的保全策って何？と思われるかもしれません。これは、部品が壊れる前に計画的に交換・整備して、故障を未然に防ぐ考え方です。これをやることで、発電機を長期間安心して使えるようになります。
- 主な内容
- エンジン、発電機、制御装置などの部品交換
- 冷却水ヒーターや潤滑油ポンプの点検・調整
内部観察とは？
内部観察は、普段は見えないエンジンの中を覗いて状態を確認する、とても重要な点検です。部品の摩耗や劣化の兆しを早めに見つけられます。
- 主な内容
- シリンダの内側やタービン内部のチェック
- 冷却水や潤滑油の成分分析
- 排気管の継ぎ目部分の点検
負荷試験とは？その重要性
負荷試験は、発電機に実際に負荷をかけて運転させる点検です。これで、本番さながらの状況で正常に動くかを確かめます。法律では30%以上の実負荷試験が義務付けられていて、発電機が本来の力を発揮できるかを試す、極めて重要なテストです。この試験をパスして初めて、「いざという時、確実に動きます」と胸を張って言えるんです。
非常用発電機点検にかかる費用と内訳
点検を頼むとき、やっぱり一番気になるのは費用ですよね。実は費用は発電機の大きさや点検内容によってかなり変わってきます。ここでは、一般的な相場と、その内訳について説明します。
負荷試験を含む法定点検の年間費用の目安はこちらです。
| 発電機容量 | 費用相場（年間） |
| ～20kVA | 10万円～20万円 |
| ～50kVA | 15万円～30万円 |
| ～100kVA | 20万円～40万円 |
| ～230kVA | 30万円～60万円 |
| 230kVA～ | 50万円～ |
【費用の内訳と変動要因】
- 基本点検料: 点検作業そのものの費用
- 負荷試験機運搬費: 試験用の機材を運ぶ費用
- 現地調査代: 事前に現場を確認する費用
- 報告書作成費: 消防署などに提出する書類の作成費用
- その他: 交通費や出張費などが別途かかることも
負荷の程度や作業時間によっても費用は変わります。業者によっては分割払いもOKなところがあるので、相談してみるといいでしょう。
非常用発電機の点検業者の選び方と確認事項
法令を守り、施設の安全を確保するには、信頼できる点検業者を選ぶことが欠かせません。でも、たくさんある業者の中から、どこを選べばいいか迷いますよね。ここでは、後悔しないための具体的なチェックポイントと、見積もりをもらう時の注意点をお教えします。
業者選びのチェックリスト
次の項目を参考に、いくつかの業者を比べてみてください。
- □ 総合的な知識と実績
- 電気事業法、建築基準法、消防法の3法すべてに詳しいか？
- 同じような規模・業種の施設での実績は豊富か？
- □ 資格保有者の在籍
- 電気主任技術者や消防設備士など、必要な有資格者がいるか？
- □ 見積もりの明確さ
- 見積もりの内容が詳しくてわかりやすいか？
- 追加費用が発生する可能性について説明してくれるか？
- □ サポート体制
- 点検後の報告書作成や消防署への提出を代行してくれるか？
- 緊急時の対応やアフターフォローは充実しているか？
- □ 実績や評判
- ホームページで施工事例を確認できるか？
- 利用者の口コミや評判はどうか？
- □ 補助金・助成金の提案力
- 使える補助金制度を知っていて、提案してくれるか？
見積もり取得時の注意点と相見積もりの重要性
ベストな業者を見つけるには、必ず複数の業者から相見積もりを取ることです。これで適正価格がわかり、サービス内容を冷静に比較できます。
見積書をチェックする時は、こんな点に注意してください。
- 点検範囲: どの法律に基づいて、どこまで点検してくれるか
- 費用内訳: 基本料金、出張費、報告書作成費など、詳しく書いてあるか
- 追加費用の有無: 部品交換が必要になった場合の料金はどうなるか
- 有効期間: 見積もりはいつまで有効か
安さだけで飛びつかず、サービス内容と費用のバランスを総合的に見極めることが、失敗しない業者選びのコツです。
点検だけじゃない！非常用発電機の長期的な維持管理のポイント
法定点検は、発電機の性能を保つための最低ラインです。でも、もっと長く、確実に使い続けるためには、法定点検以外のメンテナンスも大切なんです。ここでは、施設管理者の皆さんに知っておいてほしい、長期的な維持管理のポイントを3つお伝えします。
燃料タンクのメンテナンスの重要性
非常用発電機はめったに動かさないので、燃料タンクの中で燃料が劣化しやすいという弱点があります。長い間放っておくと、燃料が酸化したり、水分が結露したりして、スラッジという汚れが溜まってしまうんです。
このスラッジが曲者で、燃料フィルターを詰まらせたり、配管を腐食させたりして、いざという時にエンジンが動かない原因になります。さらに怖いのは、タンクの腐食による燃料漏れ。土壌汚染につながる危険もあるんです。
燃料タンクも消防法で年1回の定期点検が義務付けられていて、定期的に燃料の状態を調べたり、タンクを清掃したりすることが欠かせません。
起動用バッテリー寿命と交換の目安
エンジンを始動させるのに絶対必要なのが、起動用の蓄電池（バッテリー）です。このバッテリーがダメになる「バッテリー上がり」は、発電機が動かない原因のトップクラスなんです。
バッテリーの寿命は平均5～7年と言われていますが、設置場所の環境によってかなり変わってきます。電圧が下がってきた、液が漏れている、端子が腐食している―こんな劣化のサインを見逃さず、寿命が来る前に計画的に交換することが大事です。
日常的な目視点検でできること
専門業者による法定点検だけでなく、施設管理者の皆さんが日常的にできる目視点検も、異常の早期発見にとても役立ちます。
- 発電機の周りに油や水が漏れていないか
- 運転時に変な音や振動はないか
- 計器の表示がおかしくないか
- 本体や配管に錆や腐食はないか
月に一度でいいんです。こういう簡単なチェックを習慣にするだけで、大きなトラブルを防げる可能性がグッと上がります。
まとめ
ここまで、非常用発電機の法定点検について、その義務や法律、具体的な点検項目、費用、そして信頼できる業者の選び方まで、たっぷりとご紹介してきました。
非常用発電機の点検は、単なる法律上の義務じゃありません。それは、災害という非日常の中で、人々の命、財産、そして事業の未来を守るための、最も具体的で重要な備えなんです。定期的なメンテナンスを通じて、いざという時に「必ず動く」という安心を手に入れること―それこそが、施設管理者に託された大きな責任だと思います。
この記事が、あなたの施設の防災体制を見直し、より確かな一歩を踏み出すきっかけになれば、こんなに嬉しいことはありません。
非常用発電機の点検に関するよくある質問（FAQ）
Q1. 点検周期に例外はありますか？
A1. 基本的には法律で決められた頻度での点検が必須です。ただ、予防的保全策を導入している場合など、特定の条件を満たせば、消防署に申請して認められれば、負荷試験や内部観察の周期を延ばせることもあります。詳しくは専門業者に相談してみてください。
Q2. 古い発電機でも点検は必要ですか？
A2. はい、必要です。設置してから何年経っていても、すべての非常用発電機は法定点検の対象です。むしろ古い設備ほど、経年劣化による故障リスクが高いので、より丁寧なメンテナンスが大切になってきます。
Q3. 点検費用を抑える方法はありますか？
A3. まずは複数の業者から相見積もりを取るのが基本です。年間契約にすると、単発で頼むより安くなることもあります。国や自治体の補助金・助成金が使えることもあるので、業者に聞いてみるといいですよ。
Q4. 点検の報告書は誰が提出するのですか？
A4. 報告書の提出義務は、建物の所有者、管理者、または占有者にあります。でも、多くの点検業者が報告書の作成から提出代行までやってくれます。契約する時に、どこまでやってくれるか確認しておくとスムーズです。
まずは関西システムサポートへご相談ください！
「どの業者に頼めばいいかわからない」「うちの施設に合った点検プランを知りたい」「見積もりが適正か判断できない」
こんなお悩みをお持ちでしたら、ぜひ一度、私たちにご相談ください。 長年の実績と豊富な知識を持つ専門スタッフが、お客様の状況を丁寧にお聞きして、法令を遵守した最適な点検プランをご提案します。 お見積もりは無料です。下記のお問い合わせフォームから、お気軽にご連絡ください。