東京都で屋内消火栓の工事や点検について、お困りではないですか？
消防設備は建物の安全を守る重要なシステムです。
しかし、複雑な法規制や定期的な点検義務、突然の移設工事など、さまざまなお悩みを抱える施設責任者様は少なくありません。
当社では、そのようなお客様の課題を解決するため、完全自社施工と高い専門知識で対応しています。

• 屋内消火栓の設置基準や点検義務がよくわからない
• 消防署の検査に向けて正確な施工が必要
• 既存の消火栓を改修・移設したい
• 信頼できる施工業者を探している

屋内消火栓とは？基礎知識を解説

屋内消火栓の役割と仕組み

屋内消火栓は、建物内で火災が発生した際、初期消火を行うための消防設備です。
壁や柱に設置された箱型の設備で、内部にはホース、ノズル、バルブなどが収納されています。
火災時、この設備から水を放出して炎を消し、延焼を防ぐ役割を担います。

特に大型商業施設やビル、工場などの大規模建物では欠かせない存在です。消防法では一定規模以上の建物への設置が義務付けられており、定期的な点検と適切な施工が求められます。
正確に機能しない屋内消火栓は、いざというときに役に立たず、大きなリスクとなるのです。

火災による被害を最小化するには、常に完璧な状態の屋内消火栓を保つことが不可欠です。

1号・2号・易操作性1号消火栓の違い

消火栓種別	用途	ホース長	操作方法
1号消火栓	大規模施設向け	40m以上	専門知識必要
2号消火栓	中規模施設向け	20〜40m	簡単操作
易操作性1号	誰でも使用可能	40m以上	ワンタッチ

消火栓の選定は、建物の規模と用途によって異なります。小規模な施設でも法令に適合した消火栓の設置が必要です。
当社のコンサルタントが、お客様の建物に最適な消火栓の種類を提案いたします。

東京都における屋内消火栓の設置基準

消防法の基準（延床面積・用途・階数）

消防法では、建物の延床面積と用途に応じて屋内消火栓の設置が義務付けられています。
例えば、高さ31m以上の建築物や、延床面積8,000平方メートル以上の工場・倉庫には必ず設置しなければなりません。

また階数も判断基準の一つです。
一般的に3階以上の建物で延床面積が一定規模を超える場合、設置の対象となります。建物の用途による分類も重要で、オフィスビル、商業施設、医療施設では基準が異なるため、専門家による正確な調査が必須です。

当社は消防設備士の資格を持つスタッフが、建物の条件を細かく確認し、法令に基づいた正確な設置計画を立案します。
不明な点は何度でもご説明いたします。

東京都火災予防条例による上乗せ規制

東京都は消防法よりも厳しい独自の火災予防条例を定めています。
この条例では、消防法の最低基準に加えて、さらに詳細な設置・管理要件が規定されているのです。

例えば、屋内消火栓の設置位置、ホースの長さ、圧力の基準など、より厳密な仕様が求められます。
東京都内の施設は、この上乗せ規制に適合しなければ消防署検査に合格できません。
不適切な施工では後々大きなトラブルになるため、地域の火災予防条例を熟知した業者選びが重要です。

関西システムサポートは東京都の規制に精通しており、事前調査で確実にクリアできる設計・施工を行います。
東京都内での実績も多数あり、安心してお任せいただけます。

屋内消火栓の点検義務と頻度

機器点検（6ヶ月ごと）

屋内消火栓は6ヶ月ごとに機器点検を実施しなければなりません。
この点検では、消火栓の外観確認、ホースの劣化状況、バルブの動作確認、水圧の測定など、機器の基本的な機能をチェックします。

万が一問題が見つかった場合、早期に対応することで、火災時の安全性を確保できます。

総合点検（1年ごと）

1年に1回、より詳細な総合点検を実施する必要があります。
この点検では、消火栓全体のシステム、放水圧力、ノズル性能、配管の状態などを総合的に評価します。

総合点検により、見えない部分の劣化や異常を早期発見でき、大規模な修繕の予防につながります。

消防署への報告義務

機器点検と総合点検の結果は、消防署に報告する義務があります。
この報告を怠ると、建物の消防設備不備として指導対象となる可能性があります。

当社では点検から報告書作成・提出まで、すべてをワンストップで対応します。
複雑な手続きも安心してお任せください。

関西システムサポートが選ばれる理由

完全自社施工で中間マージンをカット

多くの施工業者は下請けに工事を発注し、その過程で中間マージンが発生します。
当社は完全自社施工のため、この無駄なコストをカット。
結果として、お客様により良い品質をお手頃な価格で提供できるのです。

消防設備士・防災士の資格者が対応

消防法を深く理解した消防設備士と防災士の資格者が、各プロジェクトに携わります。
複雑な法規制や地域特性を踏まえた正確な施工を保証します。

大型案件にも対応可能な施工体制

10人以上の施工チームを編成でき、大規模ビルや複合施設の工事も短期間で完了させます。
スケジュール管理も徹底しており、竣工期限への対応も確実です。

事前調査の徹底で消防署検査を一発クリア

施工前に綿密な事前調査を実施。建物の構造、既存設備、法令要件をあらかじめ把握し、完璧な施工計画を立案します。
その結果、消防署検査で不適合が出るリスクをほぼゼロにしています。

設計から点検・移設までワンストップ

屋内消火栓の設計、施工、定期点検、移設工事まで、すべてを一社で完結させられます。
複数業者とのやり取りの煩雑さがなく、窓口が一つで対応できるため、コミュニケーションも円滑です。

工事・点検の流れ

Step1. お問い合わせ・ご相談

まずはお電話またはメールで、お気軽にご相談ください。工事内容や現状の課題をお聞きします。

Step2. 事前調査・設計

専門スタッフが現地を訪問し、建物の構造、既存設備、法規制を調査。最適な施工計画を立案します。

Step3. お見積り提示

調査結果に基づき、詳細なお見積りをご提示。
追加費用が発生しないよう、丁寧に説明いたします。

Step4. ご契約・施工開始

ご納得いただいたら契約。
施工スケジュールを調整し、工事を開始します。

Step5. 完工・消防署検査

工事完了後、消防署の検査を受けます。
当社の施工品質により、高い確率で一発合格します。

Step6. 定期点検・アフターフォロー

施工後も、定期的な点検とメンテナンスで設備の安全性を保ちます。
何かお困りのことがあれば、いつでもお気軽にご連絡ください。

料金・費用の目安

工事内容	費用の目安	作業日数
新規設置（1台）	100万円〜150万円	3〜5日
移設・改修（1台）	80万円〜120万円	2〜4日
定期点検（1台）	15,000円〜30,000円	半日
総合点検（1台）	30,000円〜50,000円	1日

上記は概算です。建物の規模、工事内容、既存設備の状況により異なります。
お見積りは無料ですので、まずはご相談ください。

よくあるご質問

既存の屋内消火栓が古いのですが、交換できますか？

はい、対応可能です。古い消火栓の撤去から新しいものの設置まで、すべて当社で行います。法規制の更新に対応した新しい基準での交換も可能です。

店舗改装に伴う消火栓の移設は難しいですか？

いいえ、当社は店舗改装に伴う屋内消火栓の移設工事を多数手掛けています。建築図面と火災予防条例を踏まえ、営業に支障がない施工計画を立案します。

点検費用は定額ですか？

点検内容や消火栓の台数によって変動します。ご契約前に詳細なお見積りをお出しします。隠れた追加費用はありません。

消防署検査に不合格になったことはありますか？

事前調査と施工品質の徹底により、ほぼ一発合格を実現しています。万が一指摘事項が出た場合も、すみやかに対応する体制を整えています。

東京都以外の対応地域はありますか？

本社は大阪・兵庫・京都・奈良に対応しており、東京都での対応も可能です。その他の地域についてもご相談ください。

お問い合わせ・ご相談はこちら

屋内消火栓の工事・点検に関するお悩みは、関西システムサポートにお任せください。消防設備士・防災士などの資格者が、お客様の課題を丁寧にお聞きし、最適なソリューションをご提案いたします。

事前調査は無料です。どうぞお気軽にご相談ください。

会社名：関西システムサポート

電話：072-800-4677

ウェブサイト：https://k-s-s.org/

対応エリア：大阪・兵庫・京都・奈良・東京