消防設備の更新工事、いくらかかるのか不安ではありませんか？
結論から言えば、消火栓なら数十万円から、スプリンクラー設備なら数百万円と、設備の種類や建物の規模により変動します。適切な知識があれば、補助金活用や相見積もりで費用を抑えることが可能です。
この記事では、設備ごとの費用相場から、見積もりの見方、業者選びのポイントまで解説します。
消防署からの指摘で焦っている方、予算取りに悩む管理者の方は参考にしてください。

消防設備工事の費用相場

消防設備工事の費用は、設備の種類や建物の規模により異なります。
主要設備の目安を以下の表にまとめました。

設備分類	設備名称	工事費用の目安
消火設備	屋内消火栓（小規模部分交換）	数十万円〜
	屋内消火栓（新規設置・大規模更新）	数百万円〜
	スプリンクラーポンプ更新	250万円〜1,000万円
	スプリンクラー新規設置（配管含む）	数千万円規模
	消火器（1本）	5,000円〜3万円
警報設備	自動火災報知設備（感知器交換1個）	1万円〜2万円
	自動火災報知設備（受信機更新含む）	数十万〜数百万円
避難設備	誘導灯（1台）	2万円〜5万円
	避難はしご	5万円〜30万円

※注意点： 上記は目安です。実際の金額は、建物の階数、既存配管の状況、搬入経路の難易度、夜間工事の必要性などにより変動します。
配管の全面やり替えが必要になれば一気に高額になるケースもあります。

なぜ金額に差が出る？工事費用の内訳と変動要因

「同じ消火栓工事なのに、A社は80万円、B社は150万円」という価格差が生まれる理由は、工事費用の内訳にあります。

工事費用の基本構成

消防設備工事の見積もりは、以下の要素で構成されています。

• 機器費（材料費）：ポンプ、感知器、配管、バルブなど設備本体の費用
• 施工費（工事費）：配管工事、電気配線工事、既存設備の撤去費用、壁・天井の復旧工事費
• 申請・検査費：消防署への届出書類作成、検査立会い、図面作成費用
• 諸経費：現場管理費、交通費、廃材処分費など

このうち、施工費が全体の5〜6割を占めるケースが多く、ここが業者間の価格差を生む要因です。

金額が変動する主な理由

同じ設備でも費用が変わるのは、以下の現場条件の違いによるものです。

工事範囲の違い

• 部品交換だけなら数万円で済むが、配管全体の更新が必要なら数百万円規模に
• ポンプ本体のみの交換か、配管・電気工事も含むかで桁が変わる

現場環境の難易度

• 搬入経路：エレベーターに入らない機材はクレーン搬入が必要（別途数十万円）
• 営業時間：営業中の店舗や稼働中の工場では夜間・休日工事が必須となり、人件費が1.5〜2倍に
• 復旧工事：天井裏の配管工事後、天井ボードや壁紙の張り替えが必要なケースも

隠れたコスト要因

• 古い建物では、「配管が錆で詰まっていた」「アスベスト含有材があった」など、追加工事が発生することもある

「一式〇〇万円」という見積もりではなく、項目ごとに内訳が明示されている見積書を確認してください。
後から追加費用を請求されるトラブルを防げます。

【新規設置 vs 更新工事】ケース別の費用イメージ

消防設備工事には「新規設置」と「更新・改修」の2パターンがあり、費用感が異なります。

老朽化による「更新・改修工事」の場合

既存の設備が古くなった、消防署の点検で指摘を受けた場合、設備の状態により以下の対応になります。

部分的な部品交換

• 感知器の交換：1個1〜2万円
• 誘導灯のバッテリー交換：1台5,000円〜1万円
• 消火器の詰め替え：1本3,000円〜8,000円

主要機器の更新（高額）

• 消火ポンプ本体の交換：50万円〜300万円（配管工事含むとさらに増額）
• 自動火災報知設備の受信機更新：100万円〜（感知器も含めると数百万円規模）

耐用年数は消火ポンプが約18〜20年、自火報の受信機が15〜20年です。
これを過ぎると、部品交換では対処できず、全体を更新した方が安いケースもあります。
古い設備を延命させると、故障リスクが高まり、いざという時に機能しない可能性があります。

法改正や用途変更による「新規設置」の場合

テナント入れ替えで飲食店が入った、事務所を倉庫に用途変更した場合、新たに消防設備の設置義務が生じることがあります。

新規設置が高額になる理由

• スプリンクラー新設：水源の確保（受水槽）から配管工事まで含めると、小規模でも数百万円、大規模なら数千万円規模
• 排煙設備：建築基準法と消防法の両方に関わるため、建築工事と一体で進める必要があり、コストが膨らむ

スプリンクラーは、機器を設置するだけでなく、建物全体の給排水計画に関わる工事です。
ただし、用途や面積によっては「簡易型」や「水道連結型」など、コストを抑えられる代替設備が認められるケースもあります。所轄の消防署と事前に協議しましょう。

消防設備工事の費用を安く抑える3つのコツ

消防設備は法律で義務付けられていますが、コストは抑えられます。実践的な方法を3つ紹介します。

1. 相見積もりを取る（2〜3社は必須）

なぜ相見積もりが重要か？ 消防設備工事は「言い値」になりやすい業界です。
特殊な資格が必要で業者が限られること、建物ごとに条件が異なり定価がないことが理由です。
複数社の見積もりを比較することで適正価格が見えてきます。

比較のポイント

• 単純に「安い」だけで選ばない：極端に安い業者は、工程を省いたり後から追加請求したりするリスクがある
• 同じ条件で比較する：「ポンプ交換のみ」vs「配管工事込み」では比較にならない。仕様を統一して見積もり依頼を
• 質問への回答スピードと内容：現場を見ずに「だいたい〇〇万円」という業者より、図面を確認し消防署とも協議してくれる業者が信頼できる

2. 補助金・助成金の活用

消防設備には、条件次第で使える補助金制度があります。

主な補助金の例

• スプリンクラー設備の補助金：介護施設や医療施設向けに、国や自治体が設置費用の一部（3分の2など）を補助
• 中小企業向けの設備投資補助：自治体により、防災設備の更新に対する独自の助成制度がある
• 省エネ型設備への補助：LED誘導灯など、省エネ型の設備に切り替えることで補助対象になる場合も

注意点

• 補助金は「事前申請」が原則。工事開始後では遅いので、計画段階で自治体や消防本部に確認を
• 申請書類の作成は専門的なので、対応経験のある業者に依頼するとスムーズ

3. 代替設備の検討

消防法は「目的」を達成すればよく、必ずしも高額な設備でなくても認められるケースがあります。

コストを抑えられる代替案の例

• パッケージ型消火設備：小規模な店舗などでは、スプリンクラーの代わりに認められることも（設置費用が3分の1程度）
• 水道連結型スプリンクラー：専用の水槽やポンプを設けず、水道直結で済むため大幅なコスト削減が可能（建物の条件による）

ただし、これらは所轄の消防署との事前協議が必須です。
こうした提案をしてくれる業者は、コストと安全のバランスを考えてくれるパートナーと言えます。

失敗しない消防設備業者の選び方

安さだけで業者を選んで後悔しないために、信頼できる業者を見極めるポイントを紹介します。

資格と実績を確認する

必須の確認事項

• 甲種消防設備士の在籍：消防設備の工事は、設備ごとに対応する甲種資格が必要。
  見積もり時に「どの資格者が担当するか」を確認
• 類似案件の実績：あなたの建物と似た用途・規模での施工経験があるか。
  ビル、工場、病院、店舗など、それぞれノウハウが異なる
• 消防設備点検も対応可能か：工事後の法定点検まで一貫して任せられる業者なら長期的に安心

対応力と誠実さを見る

良い業者の特徴

• 現地調査を丁寧に行う：図面だけで見積もりを出さず、実際に現場を見て、天井裏や配管の状態まで確認
• 消防署との協議を代行：着工届や設置届の作成、消防署との事前協議をスムーズに進める
• 質問に即答できる：「確認します」ばかりでなく、技術的な質問にその場で答えられる知識がある
• アフターフォローが明確：工事後の保証期間、定期点検のサポート体制が整っている

業者選びチェックリスト

以下の項目をチェックして、総合的に判断しましょう。

• 見積書に項目ごとの内訳が明記されているか
• 「一式」表記が多すぎないか
• 処分費、申請費、夜間割増などが含まれているか明示されているか
• 追加工事が発生する可能性とその条件を説明してくれたか
• 工事保険に加入しているか
• 過去の施工事例や顧客の声を提示できるか
• 問い合わせから見積もり提出までのスピードと対応の丁寧さ

「安いから」という理由だけで選ぶと、手抜き工事や追加請求のリスクがあります。
誠実に対応してくれる業者は、長く付き合えるパートナーになります。

工事の流れと発注者がやるべきこと

消防設備工事をスムーズに進めるには、発注者側の準備も重要です。
工事の流れと、各段階で管理者がやるべきことを整理しました。

STEP1：現地調査・見積もり

業者がやること

• 建物の図面確認、現地調査（天井裏、配管ルート、設備の劣化状況など）
• 見積書の作成と説明

発注者がやること

• 正確な図面の提供（竣工図、設備図など）
• テナントや利用者への工事予定の事前通知
• 複数社への相見積もり依頼と比較検討

STEP2：消防署への着工届

業者がやること

• 着工届の作成・提出（工事開始の10日前まで）
• 必要に応じて事前協議や計画書の提出

発注者がやること

• 届出書類への押印や承認
• 工事スケジュールの最終確認

STEP3：施工・立会い

業者がやること

• 実際の工事施工
• 安全管理、騒音・粉塵対策
• 関係者への作業連絡

発注者がやること

• テナントや入居者への周知：工事日程、断水や停電の有無、騒音の時間帯など
• 警備会社への連絡：自動火災報知設備の工事中は警報が鳴ることがあるため、機械警備を一時解除する手配が必要
• 立会い：重要な工程（ポンプの試運転、受信機の動作確認など）には立ち会う

STEP4：設置届・消防検査

業者がやること

• 工事完了後、設置届を消防署に提出（完了後4日以内が一般的）
• 消防署の検査立会い、指摘事項があれば是正

発注者がやること

• 設置届への押印
• 検査日程の調整
• 竣工図書や保証書の受領・保管

発注者が見落としがちな調整業務

工事そのものは業者が行いますが、以下の調整は発注者の仕事です。

• エレベーター業者との調整：大型機材の搬入時、エレベーターを専有する必要がある場合
• ビル管理会社・警備会社への事前連絡：警報テスト時に誤報を防ぐため
• 近隣への挨拶：騒音や搬入車両で迷惑をかける可能性がある場合

こうした段取りを行うことで、工事は予定通り進みます。

よくある質問（FAQ）

Q：小さな飲食店でも消防設備工事は必要ですか?

A： はい、面積や用途によっては義務があります。
飲食店は「特定用途」に該当し、延べ面積が150㎡以上なら自動火災報知設備の設置義務が生じます。
収容人員30人以上なら誘導灯も必要です。
小規模でも「カラオケ設備がある」「個室が多い」などの条件で義務が発生することもあるため、所轄の消防署に確認しましょう。

Q：消防設備点検と工事の違いは何ですか?

A： 点検は既存設備が正常に機能するか確認する作業で、法定で年1〜2回実施が義務付けられています。
工事は設備の新設や交換を行う作業です。資格も異なり、点検は「消防設備点検資格者」、工事は「消防設備士」が必要です。点検で不良が見つかれば、工事で修理・交換という流れになります。

Q：工事期間はどれくらいかかりますか?

A： 工事の規模により異なります。

• 消火器の交換のみ：半日〜1日
• 誘導灯の交換:1〜2日
• 消火ポンプの交換：1〜3日（配管工事含むと1週間程度）
• 自動火災報知設備の全面更新：1週間〜1ヶ月
• スプリンクラー新設（大規模）：数ヶ月

営業中の施設では夜間工事になり、工期が延びることもあります。
余裕を持ったスケジュール調整が必要です。

Q：見積もりが高いと感じたらどうすればいいですか?

A： まず、内訳を確認しましょう。「一式」表記が多い場合は、項目ごとの明細を求めてください。その上で、他社の見積もりと比較し、どの部分に差があるかを見極めます。高い理由が「高品質な部材を使用」「アフターフォローが充実」など納得できるものなら、長期的にはコスパが良い場合もあります。単に高いだけなら、他の業者を検討しましょう。

Q：消防設備工事を先延ばしするとどうなりますか?

A： 消防法違反となり、最悪の場合は罰則（懲役または罰金）や使用停止命令が出ることもあります。
火災が発生した際に設備が機能せず、人命や財産に損害が出るリスクもあります。
保険金が下りないケースもあるため、指摘を受けたら速やかに対応しましょう。

まとめ

消防設備工事の費用は、設備の種類や建物の状態により数万円から数千万円まで変動します。
相場を知り、見積もりの内訳を理解し、信頼できる業者を選ぶことが重要です。

重要ポイントをまとめます。

• 費用相場は設備ごとに異なる（消火器5,000円〜、スプリンクラーは数百万〜数千万円）
• 工事費の内訳（機器費・施工費・申請費・諸経費）を理解し、「一式見積もり」に注意
• 相見積もり・補助金活用・代替設備検討でコストダウンが可能
• 業者選びは資格・実績・対応力を総合的に判断
• 発注者の役割（テナント周知、警備会社連絡など）も工事成功の鍵

消防設備は、いざという時に人命を守る設備です。
適正価格で確実な工事を行い、長期的に安全を維持できる体制を整えましょう。