防火対象物・防災管理点検
消防法令においては、火災予防の主たる対象を「防火対象物」としており、身の回りの建築物はほぼ全てが対象となっています。
株式会社 関西システムサポートでは、ビル、福祉施設、ホテル、旅館、病院、複合施設など幅広い分野の防火対象物の点検を行っております。
防火対象物点検について
防火対象物点検とは、平成15年からスタートした「防火対象物定期点検制度」により行われる点検です。
多数の人が出入りする一定の防火対象物について、所有者等が火災予防のために、防火対象物点検資格者による定期点検を行い、その結果を消防庁または消防署長に報告することを義務付けた制度です。
- arrow_right防火管理者の選任
- arrow_right消火、通報、避難訓練をしているか。
- arrow_right避難階段に障害物が置かれてないか。
- arrow_right防火戸の閉鎖に障害となる物が置かれていないか。
- arrow_rightカーテン等の防火対象物品に防炎性能の表示があるか。
- arrow_right消防法令の基準による消防用設備等が設置されているかなど。
点検が義務となる防火対象物
収容人数が30人以上300人未満の防火対象物で以下に該当するもの
- arrow_right特定用途部分が地階又は3階以上に存ずるもの（避難階は除く）
- arrow_right階段が2以上設けられていないもの（小規模雑居ビル等）
収容人数が300人以上の防火対象物（百貨店・映画館・病院・老人福祉施設等）
防災管理点検について
防災管理点検とは、火災だけではなく地震や風水害、テロなどの災害による被害の軽減を図るため、防災管理点検資格者が点検を行い、その結果を消防庁または消防署長に報告することを義務付けた制度です。
点検項目
- arrow_right防災管理者の選任
- arrow_right防災管理に係る消防計画の作成
- arrow_right自衛消防組織の設置 など
