こんなお悩みありませんか？

• 消火器の点検を忘れていないか心配
• 点検の方法や頻度がよくわからない
• 消防署の指導が入らないか不安
• 複数の業者から見積もりをとるのが面倒
• 古い消火器をどう処分するかわからない

消火器の点検は、多くの企業や施設が先延ばしにしやすい業務です。
しかし法律で定められた義務であり、違反すると罰金や企業の信用失墜につながります。

関西システムサポートなら、点検から交換、廃棄まで全てをワンストップでサポート。
完全自社施工だからコストも抑えられ、消防署検査も一発クリアです。

東京にお住まいやお勤めの皆様も、お気軽にご相談ください。
当社の消防設備士が責任を持って対応いたします。

消火器点検は法律で義務付けられています

消防法における設置・点検義務

消火器は消防法第8条で定められており、一定規模以上の建物には設置が義務づけられています。
設置するだけでなく、定期的な点検も必須です。

具体的には、不特定多数が出入りする施設（オフィス、店舗、病院、学校など）や、火災リスクが高い業種（飲食店、工場など）は、点検を実施して報告書を提出しなければなりません。

これを怠ると、消防署の指導対象になったり、事業停止命令を受けたりする可能性があります。
法令遵守は企業の責任であり、安全管理の基本です。

つまり、消火器の点検は『義務』であり、『努力義務』ではありません。
定期的な実施と記録保管は、消防法で明確に規定されているのです。

違反した場合の罰則

消火器の点検義務に違反した場合、消防法第44条に基づき厳しい罰則があります。
最高で100万円の罰金が科される可能性もあります。

さらに、万が一火災が発生した際に点検報告書がなかった場合、事後対応や保険請求時に大きなトラブルが生じる危険性があります。保険金の削減や支払い拒否につながることもあるのです。

定期的な点検は、法的リスク回避だけでなく、従業員や顧客の生命安全を守る最も重要な対策です。

企業の社会的責任を果たし、適切な証拠として点検記録を残すことが、信頼される企業経営につながるのです。

消火器点検の種類と実施頻度

機器点検（6ヶ月ごと）の内容

機器点検は簡易的な点検で、消火器の外観や状態をチェックします。
半年ごとに実施することで、劣化や破損を早期に発見できます。

内容としては、消火器の本体に傷や錆がないか、圧力ゲージの針が適正範囲内か、ノズルやハンドルが故障していないかなどを確認します。

簡単な点検ですが、火災発生時の信頼性を保つために不可欠です。
費用も総合点検より低くなるため、頻度を多くすることで日常管理が充実します。

総合点検（1年ごと）の内容

総合点検は、機器点検よりも詳細で専門的な点検です。
年に1回実施し、消火器の内部まで検査して性能が十分に保たれているか確認します。

圧力試験、消火薬剤の量と質の確認、弁やシリンダーの動作確認など、細かいチェックを行います。

この点検に基づき、消防署へ報告書を提出します。関西システムサポートの資格者が、一本一本丁寧に対応いたします。

定期的な総合点検により、消火器の予期しない故障や薬剤漏れを防ぎ、火災時の確実な動作を保証できるのです。

消火器の耐用年数と交換時期

製造から10年が交換の目安

消火器の耐用年数は、一般的に製造から10年が交換の目安です。
この年数を超えた消火器は、内部の劣化や薬剤の変質により、いざという時に正常に作動しない可能性があります。

メーカーもこの年数を目安に設計しており、消防法でも10年経過した消火器についての取り扱いが定められています。

消防設備士の資格を持つ関西システムサポートのスタッフが、製造年を確認して、交換が必要な消火器を正確に判定します。古い消火器の廃棄処理も適切に行いますので、安心してお任せください。

耐圧試験と廃棄の注意点

耐圧試験は、消火器のシリンダーが適切な圧力に耐えられるかを検査する重要なプロセスです。
5年ごとに実施し、不合格の場合は交換が必要になります。

また、消火器の廃棄は一般ゴミではなく、産業廃棄物として適切に処理しなければなりません。
不正な廃棄は違法です。

関西システムサポートなら、廃棄処理まで責任を持ってサポートするので、余計な心配は不要です。
環境にも配慮した適切な処理方法をご提案いたします。

関西システムサポートが選ばれる理由

完全自社施工で中間マージンをカット

関西システムサポートは全ての点検・交換作業を自社スタッフが行います。
下請け業者を使わないため、中間マージンがかかりません。
その分、お客様に低価格でご提供でき、同業他社と比べても圧倒的にお得です。

国家資格者が一本一本確実に点検

消防設備士や防災士などの国家資格を持つスタッフが対応します。
素人による雑な点検ではなく、法令を熟知した専門家が責任を持って実施するので、消防署検査も確実にクリアできます。

大型施設でも対応可能な体制

病院、商業施設、工場、オフィスビルなど、消火器が多数ある大規模施設にも対応しています。
チーム体制で効率的に点検を進め、営業時間外の対応も可能です。

事前調査の徹底で消防署検査を一発クリア

初回の訪問時に、施設全体の消火器設置状況を詳しく調査します。
消防法の基準に合わせて必要な台数や配置を確認し、不足分の提案も行います。
この事前準備により、消防署検査での指摘がなくなり、スムーズに許可が下ります。

点検から交換・届出までワンストップ

点検、報告書作成、消防署への届出、交換品の手配、廃棄処理まで全てを一社で対応します。
複数業者と連絡を取る手間がなく、窓口は一つで済みます。
経営者様の負担を最小化し、本業に専念していただけます。

点検の流れ（ステップ形式）

ステップ1：お問い合わせ・ご相談

電話またはメールで、施設の状況や点検のご希望をお聞かせください。
無料でご相談に応じます。

ステップ2：事前調査・見積もり

現地を訪問し、消火器の台数・設置場所・年式などを調査します。
点検費用と必要な交換品の見積もりをお出しします。

ステップ3：点検実施

ご契約後、国家資格者が機器点検または総合点検を実施します。
必要に応じて古い消火器を新しいものと交換します。

ステップ4：報告書作成・届出

点検結果をまとめた報告書を作成し、消防署への届出手続きを代行します。

ステップ5：廃棄処理・完了

古い消火器の廃棄処理を適切に行い、全てのプロセスが完了です。
次回の点検時期もお知らせします。

料金・費用の目安（表形式）

サービス内容	概算費用
機器点検（1本）	1,500円～
総合点検（1本）	3,000円～
消火器交換	5,000円～
廃棄処理	1,000円～

※記載料金は目安です。詳細は無料相談時にお見積もりいたします。
複数台数割引や大型施設の割引も承ります。

よくあるご質問

機器点検は6ヶ月ごと、総合点検は1年ごとが目安です。消防法で定められた基準ですので、この頻度を守ることが重要です。

東京での出張費用は別途かかりますか？

東京への対応も行っています。出張費については、事前にお見積もりで確認させていただきますのでご安心ください。

古い消火器のリサイクルは可能ですか？

消火器は産業廃棄物として適切に処理する必要があります。リサイクル利用ではなく、法令に従った廃棄処理を行います。

点検当日に交換が必要と判断された場合、すぐに対応できますか？

可能な限り当日交換に対応いたします。在庫の都合や数量が多い場合は、別日手配となることもあります。詳しくはお問い合わせください。

消防署への届出は自社で行う必要がありますか？

関西システムサポートが代行いたします。報告書作成から届出まで全てをサポートするので、手続きの手間はありません。

お問い合わせ・ご相談はこちら

消火器の点検でお困りでしたら、まずはお気軽にご相談ください。
関西システムサポートは、大阪・兵庫・京都・奈良をはじめ、東京でも対応可能です。

完全自社施工で中間マージンなし、国家資格者による確実な点検、設計から施工、点検まで一貫サポート。
事前調査を徹底することで、消防署検査も一発クリアできます。

何か不明な点や疑問がありましたら、いつでもお気軽にお電話ください。
親切丁寧なスタッフが対応させていただきます。

関西システムサポートなら、あなたの施設の消火器管理を安心して任せられます。

関西システムサポート

URL：https://k-s-s.org/

電話：072-800-4677

対応エリア：大阪・兵庫・京都・奈良・東京

消火器点検は、企業や施設の安全を守る重要な責務です。当社は高い専門知識と豊富な経験で、お客様をサポートいたします。まずはお電話またはメールでお問い合わせください。